吹上経理の主要ターゲットである税理士法人向けのコンテンツを全然配信していなかった2014年

・ 20名超規模の税理士法人の創業者

・ 小規模事業者のM&A を検討する中小企業のオーナー


というのが2015年の吹上経理がアプローチすべきターゲットです。

その割にホームページもブログも旧来の顧客層に訴求したものしか露出していません。


せめてブログくらいは上記のターゲット向けのコンテンツにしたほうがいいかもしれません。


**** ということで、お休みを利用してつらつら書いてみます。 *****


税理士法人のグループ内に営業マンをいかに組み込んでいくか。

これは 「社風」 を乱してしまう難しい問題で、また、営業の業務が職場の税務・会計実務の効率を

下げてしまう恐れもあります。


具体的には

・ 実務の社員Aが電話で顧問先を指導している

その隣の机で

・ 営業社員Bが電話で営業先の企業へ 「私にチャンスをください」 とお願いしている

という状況を職場が受け入れられるか、ということです。


ただ、税理士法人グループの新規開拓は紹介会社やwebマーケター、営業代行会社に新規開拓を任せられるほど簡単ではありません。

 そもそも税理士紹介会社は違法だ、と私は考えています。

新規開拓業務の内製化が 「製販分離」 を実現する上でキーポイントになるのではないかと思われます。


「製造」 に重きを置くか、それとも 「販売」 に重きを置くか、

自社の社風から決めていくべき問題だと思います。

2014年現在、多くの20名超規模税理士法人は創業者が実務家というよりも営業マンというのが実情ではないかと思いますがいかがでしょう。

業界の規制から、経営幹部は必ず (いわゆる)「製造」 部門から出さなければいけないので、

社風と採用活動は 「製造」(実務) を重視したものとする必要があります。


‥ 上記の理由から、20名超規模の税理士法人グループは 営業職の採用 に苦労するのだ、と私見ですが思います。



会計事務所業界では、企業顧問の低価格帯および中価格帯は更に競争が激しくなるのが予想されます。

既存の顧問先からの顧客紹介は最近めっきり減っていると思います。 紹介する前の段階で営業を掛けられている。 

そして2015年以降は知り合いからの紹介が今より更に減っていくはずです。

という理由から、新規開拓能力を持たずに実務の社員だけで編成していては確実に顧問先は減っていきます。 


その対策としてどうすべきか。

新規開拓能力を諦めて高価格帯の高度な実務家集団を目指すか、

もしくは製販分離を実現して中価格帯における競争力を維持するか、

税理士法人グループの経営方針はこの2つの選択肢に迫られているように感じます。



→ 吹上経理支援は20名超規模の税理士法人の創業先生向けの課題解決に特化します。
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by hukiagekeiri | 2014-12-23 16:54 | 仕事 | Comments(0)

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